監督署の是正勧告対応

労働基準監督署の仕事の1つに定期的に会社に対して立入調査を行い法律違反（法律は労働基準法を初めとして労働安全衛生法などたくさんあります）をしていればすぐに罰則を下さず、是正勧告書を交付して違反状態を改善させる取り組みがあります。

最近は定期的にというより労働者の申告（駆け込み）によって立入調査する場合が殆どの様です。その勧告の内容は残業代・休日出勤手当の未払いの指摘が一番よくあります。その内容も残業手当、休日出勤手当てを払っていない、払っているけど計算方法が違う、割増率が違う、深夜手当てを払っていない、払っていても計算方法が違うなどです。

その他、関連するところを芋づる式に指摘していきます。就業規則がない、労働時間の把握ができていない、時間外休日労働の労使の協定をしていないなど、細かいところでは定期健康診断をしていない、賃金台帳、労働者名簿を作成していない、衛生管理者等がいないなどという指摘もあります。

決めてない、作ってない点は決めて作れば良いのですが、割増賃金を払ってないといわれると困ります。

労働基準法の賃金請求権の消滅時効は2年ですので、2年間さかのぼって支払う必要があります。このあたりが難しいところです。ご相談に応じます。また、割増賃金を支払ってないと指摘を受ける会社は時間外労働や休日労働が多い傾向があります。どの様にして時間外労働、休日労働を削除するのか、そんな方法も取り入れる必要があります。

もう一つ是正勧告書が出るケースに労災事故、特に死亡事故などの重大災害が発生した時です。
ちょっとした事故なら来ませんが、災害の程度が大きいと監督署の調査が入ります。特に死亡事故の場合は大変です。警察も来ますし、従業員が死亡したショックから他の従業員の人も仕事が手につかない事になりますし、遺族へのお詫びを始めとしての対応も必要になります。そんなときにお役に立てます。

人事労務管理

人を雇うと実に様々な事が起こります。

トラブルなども数え切れません。そんな時に誰かに聞きたいニーズにお答えします。

社会保険労務士を社外ブレーンとしてご活用下さい。

• ・労働社会保険の手続きの仕方がわからない。
• ・定年延長や継続雇用制度はどうしたらいいのか。
• ・従業員が何を考えているのか分からない→モラールサーベイ(従業員意識調査)
• ・不良社員の対応はどうしたらいいのか。
• ・理由不明の欠勤を繰り返す従業員がいる。
• ・うつ病で休職と出勤を繰り返す従業員がいる。
• ・休日出勤手当てや残業代を払っているけど計算は正しいのだろうか。
• ・残業時間が多いけど、なんとか減らせないか。
• ・解雇した従業員が組合に入ったらしく、組合から団体交渉を申し込まれた。
• ・従業員のモラルが低下しているけどどうしたらいいのか。
• ・セクハラをする従業員がいるけどどうしたらいいのか。
• ・高齢者が多くなってきたけど作業内容はこれでいいのか。
• ・パートの待遇は正社員と同じでないといけないのか。

内容

• ○人事労務など全般における相談・アドバイス
• ○経営などにおける問い合わせに対して、事務所の他士業（弁護士・司法書士・税理士・公認会計士・行政書士）ネットワークを利用し、回答
• ○厚生労働省や都道府県市区町村などの公的機関からの問い合わせやアンケートなどの回答の相談・アドバイス

価格（消費税込、人数は事業主・役員・従業員の合計、ただしパート・アルバイトは1/2で計算）

• ○5人未満　5,250円/月
• ○10人未満　10,500円/月
• ○30人未満　21,000円/月
• ○50人未満　31,500円/月
• ○100人未満　42,000円/月
• ○100人以上　相談によります。

労働・社会保険の手続き

社会保険労務士の最も基本的な仕事です。従業員の就職から退職まで多種多様な手続きが必要です。昔に比べて新しい制度が導入されていたり、手続きの種類は増える一方です。
従業員が増えてきたり、社員の勤続年数が短く、入社退職の頻度の高い会社などはそれだけで総務の手間は結構かかります。

管理部門をスリム化し、戦略的に人員を配置するためアウトソーシングする会社が増えています。手間が煩わしいと感じたらお任せ下さい。担当従業員1名の仕事の1/4が手続きになってしまったらアウトソーシングをしたほうが経費は安くつきます。

内容

事業主を含む従業員全体（パート・アルバイト含む）の就職から退職まで在職中に必要な労働保険（雇用保険・労災保険）と社会保険（健康保険・厚生年金保険・介護保険）に必要な手続き全般（ただし労災・年金の個人請求は除きます）

価格（消費税込、人数は事業主・役員・従業員の合計、ただしパート・アルバイトは1/2で計算、週30時間以上のパートについては従業員と同じ）

※人事労務管理の業務内容はこの価格に含まれます。

• 10人未満　21,000円/月
• 30人未満　31,500円/月
• 50人未満　42,000円/月
• 100人未満　73,500円/月
• 100人以上は相談

労働保険・社会保険の新規適用

賃金・退職金制度の改正

賃金制度

従業員の入社時の社会経済情勢や世間相場を参考にして賃金を決めたため、年齢や勤続年数などに統一性がなくバラバラになっていませんか。
賃金制度はしっかりと作りこんだものだけではありません。少人数であっても統一したルールに基づいて決めていくべきものです。
年齢・勤続年数などに基づくものや成果を基準とするもの、職種や職能に基づくもの、あるいはそれらを組み合わせて決められたものなど、様々です。
いずれの方法を取るにしても、会社として何を 重要視するのか、いくら払えるのか、公平である事などが大きな判断基準になります。世間の流行でその時代時代で使われる制度は様々ですが、小規模会社が大企業と同じことはできません。
それぞれの会社にあったものが必要です。

退職金制度

適格退職金制度は平成24年3月末まで適格要件が認められなくなり、それまでの間に他の制度に移行する必要があります。
しかし、そもそも退職金制度そのものが今後も必要かどうかというところから考えなくてはなりません。今後は労働力人口が減少していくことが予想されていますので、人手不足が予想されます。もうすでに募集を出しても会社として欲しい人材がなかなか集まらなくなっています。
会社として人材に選ばれる会社とするには・・・といった観点から必要な制度を作っていかなければなりません。
実際に制度を導入すると決めても一時払い退職金制度、確定給付型年金制度、確定拠出型年金制度などなど色々な制度があり、どうするのかといったことをアドバイス致します。
そして、それぞれの制度の導入をお手伝いいたします。