中林社会保険労務士事務所 > 人事労務コンサルタント

＜トラブルの予防と労務問題全般のご相談＞

就業規則の作成・変更と運用

労働基準法等の法律は、事業主を縛るものですが、従業員を縛るものが就業規則です。 会社のルールを文章で定めることは必須です。

給与制度・退職金制度等の作成・変更と運用

従業員のモチベーションの向上や能力開発・会社の魅力アップ等には、しっかりとした給与制度や退職金制度が役に立ちます。

人事制度全般のコンサルティング

人事制度とは、実力資格制度・目標面接制度・執務態度制度・人事考課制度・育成制度・能力活用制度・処遇制度の総称のことをいいます。 これらを会社の規模や状況に応じて導入いたします。

助成金の申請代行

最近の助成金は会社が使った金額に対して助成されるものが多くなっています。

会社の実態に合わせた就業規則を作成し運用しましょう！

問題が起こる前に相談のご準備を

労働基準法第89条により常時10人(パート・アルバイト等を含む)以上の労働者を使用するときは就業規則の作成届出が義務付けられています。 作成そのものは市販の規則を文具店等で購入し、必要事項を記入の上、労働基準監督署に届出れば事足ります。 しかし、会社の実態に合わせて、あるいは会社が必要とする項目を盛込み、しっかりと運用しなければ意味がありません。 また、立派な就業規則を作成し片づけてしまっても意味がありません。労働者に周知しなければ効力が発生しないからです。

迅速な対応が問題解決に繋がります。

就業規則をしっかりと運用するためには、給与制度・退職金制度をはじめとして、目標面接制度・人事考課制度・教育制度等の人事制度を合わせて整備運用することによって、より効果が上がります。