改正法 | 中林社会保険労務士事務所

2014年03月2日｜改正法

平成26年4月1日からの年金法の改正施行

　国民年金、厚生年金等の年金関連の法律改正がパッケージになった通称『年金機能強化法』(公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金等の一部を改正する法律)の一部が、今年の4月1日(平成26年)から改正施行されます。詳細はいろいろありますが、会社の実務上関係のありそうなものについてお知らせいたします。 1．産休期間中の保険…

2012年11月1日｜改正法

年金法がひっそりと改正されました

　先の通常国会で年金法が改正されました。いつもと違ってほとんど話題にならなかった印象がありますので、国民のどの程度の人が関心を持っているのか疑問ですが結構大きな改正でした。　これは、「税と社会保障の一体改革」という名のもとに行われたため、消費税の成立アップという話題の中に隠れてしまい人々の関心を呼ばなかったのかもしれません。改正点の主…

2012年10月20日｜改正法

最低賃金はいつから適用か？

　地域別の最低賃金の改定されると、いつから賃金に反映させなければならないのかという、解釈について質問がありました。最低賃金に抵触する場合の改定は、実施日を含む月の翌月からするのか、当月からするのかという質問でした。　平成24年の最低賃金の改定日は、大阪府の場合9月30日から(800円)、兵庫県は10月1日から(749円)、京都府は10月…

2012年08月20日｜改正法

国民年金後納制度始まる

　平成24年10月から国民年金の保険料の後納制度が新しく始まります。　従来の後納制度と言えば、以下の制度がありました。 ①　法定免除（全額免除）による後納制度　　所得が法定以下の場合に、自動的に免除となる。10年以内であれば追納ができる。　⇒　受給資格期間（25年間）に計算されるが、受給額には、追納しない限り反映しない。 ②　申請免…

2012年07月20日｜改正法

変な保険料額表

　毎年、3月の健康保険料率・介護保険料率・児童手当拠出金率（変更のない年もある）や、9月の厚生年金保険料率（平成29年9月までは毎年）の改定が行われます。　その保険料率が改定されるたびに、会社で保険料の計算を行い給料から控除してもらうために、全国保険協会や日本年金機構から『健康保険・厚生年金保険の保険料額表』が発表されます。　その『健…

2003年12月20日｜改正法

労働基準法の改正

　平成16年1月1日付で改正労働基準法が施行されます（公布は平成15年7月4日）。そのなかで、すべての会社に関係のある事項は解雇に関する部分の改正です(労基法第18条の2)。　『解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。』という条文が新設されました。これは、解…

2003年07月20日｜改正法

労働基準法が変わります

　６月２７日に参議院で改正労働基準法が可決成立しました。（施行は１０月１日から）改正点は次のとおりです。 1．労働契約期間の上限が３年（専門的知識の必要な職種と６０歳以上は５年）になります。（現行は1年と３年） 2．解雇について、「客観的合理的な理由なく、社会通念上相当であると認められない場合は解雇権の濫用になり無効」との条文(１８条の２…

2003年06月20日｜改正法

パートの厚生年金適用拡大へ

　従来、社会保険(厚生年金・健康保険)の適用基準が『通常の労働時間の概ね4分の3以上』というあいまいなものから法律の条文に明記される形で、パートに厚生年金の適用基準が変わります(健康保険は現在のところ従来どおり)。　新たな適用基準は、1．週の所定労働時間数が20時間以上、2．年収が65万円以上です。具体的には、労働時間が１日3時間なら…