2014年08月20日 | コラム
公的年金に対する考え方
年金は日本国民ならだれでも等しく同じ金額もらえるものではありません。ということは誰しも知っていることと思いますが、わかっているようで案外理解していないように見えることは、年金制度は、生命保険や健康保険等と同じく『保険』であるということです。 厚生年金は『厚生年金保険法』と所掌の法律に『保険』が付いていますが、国民年金には『国民年金法』…
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2014年08月20日 | コラム
年金は日本国民ならだれでも等しく同じ金額もらえるものではありません。ということは誰しも知っていることと思いますが、わかっているようで案外理解していないように見えることは、年金制度は、生命保険や健康保険等と同じく『保険』であるということです。 厚生年金は『厚生年金保険法』と所掌の法律に『保険』が付いていますが、国民年金には『国民年金法』…
2014年07月20日 | コラム
国は法律(厚生年金保険法・国民年金法)に基づき、5年ごとに年金制度の財政検証を行い、その結果に基づき法律改正を含む制度の手直しをしています。 この検証が当たらない。もちろん誤差の範囲をどの程度とるかによって『概ね当たっている(誤差の範囲内)』ということは可能です。しかし、データの取り方、各種指標の選択が、政策や法律の方向性に合わせ…
2014年06月20日 | コラム
政府の下に『産業競争力会議』が設置され、アベノミクスの第3弾の規制改革について検討し、政府に対して提言をするようになっています。 『規制改革』『規制緩和』『構造改革』などといい続けて、『土光臨調』の頃からでも、もう既に40年近くたっています。『ニクソンショック』に始まり『繊維摩擦』、『オイルショック』、『自動車摩擦』、『プラザ合意によ…
2013年07月20日 | コラム
世間では、主に残業代を支払わず長時間労働をさせる会社のことを『ブラック企業』と呼んでいます。いつごろから言われだしたか定かではありませんが、5~6年前には言われ始めていたようです。 初期のころは、スキルの低い労働者でもこなせる不特定多数相手の営業の仕事などで、過大なノルマや長時間労働を強制し、常時求人を行い、大量採用し次々と離職者が…
2013年07月20日 | コラム
世間では、主に残業代を支払わず長時間労働をさせる会社のことを『ブラック企業』と呼んでいます。いつごろから言われだしたか定かではありませんが、5~6年前には言われ始めていたようです。 初期のころは、スキルの低い労働者(新規学卒者)でもこなせる不特定多数相手の営業の仕事などで、過大なノルマや長時間労働を強制し、常時求人を行い、大量採用し次…
2012年06月20日 | コラム
懲戒解雇を即日に行い、『解雇予告除外認定申請』を行った結果、『不認定』となった場合、会社はどのような対応を取るべきでしょうか。 対応方法は3つあります。 ひとつは、事後になりますが解雇予告手当を支払うという方法です。これは何とも締まりのない結果となってしまいますが、労働基準法違反について監督署ともめることになると少々煩わしいというこ…
2012年05月20日 | コラム
「無断欠勤」とは、一般的な解説は「無届欠勤のことをいう」とされていて、届け出がなく、かつ許可を得ていない欠勤のことをいいます。欠勤の理由が何であれ「就労」は従業員の義務的事項ですから、欠勤する場合は事業主の許可が必要になります。 具体的には、私傷病等で欠勤が必要になった場合、本人(場合によっては家族)から「休ませていただきたい」と電話…
2012年04月20日 | コラム
従来パワーハラスメントの定義については、セクシャルハラスメントと違って、法律上の定義がなく(セクハラの定義は『男女雇用機会均等法』)、さまざまな機関・NPO等から発表・報告・書籍等の形で出ています。 今回、『職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議』が発表した『職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する報告』内に初めて公式に定…
2003年11月20日 | コラム
中小零細企業では、社会保険料が高くつくため、始めから会社を厚生年金・健康保険の適用事業所としていない、適用事業所としていたが全喪の手続きをして適用事業所とならなくした、被保険者を限定したものだけにして多くの人の届出をせず被保険者としていない、等々の方法により経費を切り詰めておられるところが見受けられます。 そのことの是非(当然違法です…
2003年10月20日 | コラム
パートタイム労働者といっても、就労時間がいわゆる正社員とほとんど同じで勤務していても、パートと呼ばれている人もいて、正社員との境目がますますなくなってきています。 法律上(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条)では、「通常の労働者と比し、所定労働時間の短い者」と定義されていますがその勤務時間等の内容は様々です。パート労働法…
2003年10月18日 | コラム
労働条件の変更で会社の事業内容・仕事の業務内容が変わることによる人事異動・配置転換の問題はどの会社でも起こりうる問題です。 その場合の会社側の対応と従業員個々の対応について、裁判になった事例も結構あり、また裁判に至らなくても行政の相談所に持ち込まれたり、当事者同士で話し合われたりしていることも相当な数が存在しています。 会社側の対応と…
2003年09月20日 | コラム
少し前からサービス残業が話題になっています。ここ最近では、全国の労働基準監督署がサービス残業の撲滅を目指して、積極的に摘発を行っています。 また、厚生労働省からサービス残業を摘発され従業員に対して支払った数字が公表されています。100万円以上支払った企業数と金額ですが、大阪府の場合、平成14年度で、52企業で総額約8億4千万円に上って…
2003年08月20日 | コラム
厚生年金の支給開始年齢の引上げが昨年の4月から開始しているのはご存知のことと思います。 昭和16年4月2日以降生れの方は実質2年ごとに定額部分の支給開始年齢が1歳ずつ上がっていきます。最終的には、男性で昭和36年4月2日(女性は昭和41年4月2日)以降生れの方は65歳にならないと年金が支給されません。 しかし、年金財政がだんだん逼迫…
2003年08月18日 | コラム
過労による健康障害を予防するための疲労蓄積を自分自身で判定するためのチェックリストが厚生労働省より公開されています。 最近、過労死が労災と認定されるケースが増えてきています。それは昨年に、労災認定の基準が緩和されたことによることと、経営悪化に伴うリストラによって人員が減少しても仕事自体が少なくなったわけではないので、一人当たりの仕事量…
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