中林社会保険労務士事務所 > 2012年

Yearly Archives: 2012

2012年12月20日 | お知らせ

健康保険の被扶養者の取扱い

 健康保険(原則として協会管掌健康保険)の被扶養者になるためには、被扶養者になれる範囲内でなければなりません。 被扶養者は、 ① 生計維持関係があれば同一世帯でなくても良い者 ② 生計維持関係と同一世帯に属している必要がある者 の2種類があります。  生計維持とは、被保険者の収入によってその者の生計が成り立っていることを言い、この場合必ず…

2012年12月20日 | お知らせ

健康保険の被扶養者の取扱い

 健康保険(原則として協会管掌健康保険)の被扶養者になるためには、被扶養者になれる範囲内でなければなりません。 被扶養者は、 ① 生計維持関係があれば同一世帯でなくても良い者 ② 生計維持関係と同一世帯に属している必要がある者 の2種類があります。  生計維持とは、被保険者の収入によってその者の生計が成り立っていることを言い、この場合必ず…

2012年11月1日 | 改正法

年金法がひっそりと改正されました

 先の通常国会で年金法が改正されました。いつもと違ってほとんど話題にならなかった印象がありますので、国民のどの程度の人が関心を持っているのか疑問ですが結構大きな改正でした。  これは、「税と社会保障の一体改革」という名のもとに行われたため、消費税の成立アップという話題の中に隠れてしまい人々の関心を呼ばなかったのかもしれません。 改正点の主…

2012年10月20日 | 改正法

最低賃金はいつから適用か?

 地域別の最低賃金の改定されると、いつから賃金に反映させなければならないのかという、解釈について質問がありました。最低賃金に抵触する場合の改定は、実施日を含む月の翌月からするのか、当月からするのかという質問でした。  平成24年の最低賃金の改定日は、大阪府の場合9月30日から(800円)、兵庫県は10月1日から(749円)、京都府は10月…

2012年08月20日 | 改正法

国民年金後納制度始まる

 平成24年10月から国民年金の保険料の後納制度が新しく始まります。  従来の後納制度と言えば、以下の制度がありました。 ① 法定免除(全額免除)による後納制度   所得が法定以下の場合に、自動的に免除となる。10年以内であれば追納ができる。  ⇒ 受給資格期間(25年間)に計算されるが、受給額には、追納しない限り反映しない。 ② 申請免…

2012年07月20日 | 改正法

変な保険料額表

 毎年、3月の健康保険料率・介護保険料率・児童手当拠出金率(変更のない年もある)や、9月の厚生年金保険料率(平成29年9月までは毎年)の改定が行われます。  その保険料率が改定されるたびに、会社で保険料の計算を行い給料から控除してもらうために、全国保険協会や日本年金機構から『健康保険・厚生年金保険の保険料額表』が発表されます。  その『健…

2012年06月20日 | コラム

無断欠勤の懲戒解雇について(2)

 懲戒解雇を即日に行い、『解雇予告除外認定申請』を行った結果、『不認定』となった場合、会社はどのような対応を取るべきでしょうか。  対応方法は3つあります。  ひとつは、事後になりますが解雇予告手当を支払うという方法です。これは何とも締まりのない結果となってしまいますが、労働基準法違反について監督署ともめることになると少々煩わしいというこ…

2012年06月20日 | 未分類

障害者雇用率引き上げへ

 平成25年4月1日から民間企業の障害者雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられる予定ですが、中小企業の場合は直接関係ないとお考えの向きもあろうかと思います。  しかし、障害者雇用率の未達の企業に対して、未達1名に対して月額5万円を徴収される「障害者納付金制度」の適用企業規模が、従来は300人以上の大企業だけでしたが、平成22年7月1日…

2012年05月20日 | コラム

無断欠勤の懲戒解雇について

 「無断欠勤」とは、一般的な解説は「無届欠勤のことをいう」とされていて、届け出がなく、かつ許可を得ていない欠勤のことをいいます。欠勤の理由が何であれ「就労」は従業員の義務的事項ですから、欠勤する場合は事業主の許可が必要になります。  具体的には、私傷病等で欠勤が必要になった場合、本人(場合によっては家族)から「休ませていただきたい」と電話…

2012年04月20日 | コラム

パワーハラスメントの定義

 従来パワーハラスメントの定義については、セクシャルハラスメントと違って、法律上の定義がなく(セクハラの定義は『男女雇用機会均等法』)、さまざまな機関・NPO等から発表・報告・書籍等の形で出ています。    今回、『職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議』が発表した『職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する報告』内に初めて公式に定…