中林社会保険労務士事務所 > 2003年

Yearly Archives: 2003

2003年12月20日 | 改正法

労働基準法の改正

 平成16年1月1日付で改正労働基準法が施行されます(公布は平成15年7月4日)。そのなかで、すべての会社に関係のある事項は解雇に関する部分の改正です(労基法第18条の2)。  『解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。』という条文が新設されました。これは、解…

2003年11月20日 | コラム

国民年金保険料の滞納について

 中小零細企業では、社会保険料が高くつくため、始めから会社を厚生年金・健康保険の適用事業所としていない、適用事業所としていたが全喪の手続きをして適用事業所とならなくした、被保険者を限定したものだけにして多くの人の届出をせず被保険者としていない、等々の方法により経費を切り詰めておられるところが見受けられます。  そのことの是非(当然違法です…

2003年10月20日 | コラム

パートタイム労働者の取り扱い

 パートタイム労働者といっても、就労時間がいわゆる正社員とほとんど同じで勤務していても、パートと呼ばれている人もいて、正社員との境目がますますなくなってきています。  法律上(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条)では、「通常の労働者と比し、所定労働時間の短い者」と定義されていますがその勤務時間等の内容は様々です。パート労働法…

2003年10月18日 | コラム

労働条件の変更について

労働条件の変更で会社の事業内容・仕事の業務内容が変わることによる人事異動・配置転換の問題はどの会社でも起こりうる問題です。  その場合の会社側の対応と従業員個々の対応について、裁判になった事例も結構あり、また裁判に至らなくても行政の相談所に持ち込まれたり、当事者同士で話し合われたりしていることも相当な数が存在しています。  会社側の対応と…

2003年09月20日 | コラム

変形労働時間制を採用していますか?

 少し前からサービス残業が話題になっています。ここ最近では、全国の労働基準監督署がサービス残業の撲滅を目指して、積極的に摘発を行っています。  また、厚生労働省からサービス残業を摘発され従業員に対して支払った数字が公表されています。100万円以上支払った企業数と金額ですが、大阪府の場合、平成14年度で、52企業で総額約8億4千万円に上って…

2003年08月20日 | コラム

定年年齢の引上げを行いますか?

 厚生年金の支給開始年齢の引上げが昨年の4月から開始しているのはご存知のことと思います。  昭和16年4月2日以降生れの方は実質2年ごとに定額部分の支給開始年齢が1歳ずつ上がっていきます。最終的には、男性で昭和36年4月2日(女性は昭和41年4月2日)以降生れの方は65歳にならないと年金が支給されません。  しかし、年金財政がだんだん逼迫…

2003年08月18日 | コラム

労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」好評のようです

 過労による健康障害を予防するための疲労蓄積を自分自身で判定するためのチェックリストが厚生労働省より公開されています。  最近、過労死が労災と認定されるケースが増えてきています。それは昨年に、労災認定の基準が緩和されたことによることと、経営悪化に伴うリストラによって人員が減少しても仕事自体が少なくなったわけではないので、一人当たりの仕事量…

2003年07月20日 | 給与について

時間外割増賃金について

 賃金を年俸制で決めている場合でも、所定時間外労働に対する割増賃金を支払わなくてもいけない、との判決が最高裁判所で出されました。会社側の主張は『年俸の中に割増賃金が含まれている』ということでしたが、その具体的な時間数や金額が明記されていなかったことが敗因です。  労働基準法で時間外の割増賃金を支払わなくてもよい場合は、以下の業務に限られま…

2003年07月20日 | 改正法

労働基準法が変わります

 6月27日に参議院で改正労働基準法が可決成立しました。(施行は10月1日から)改正点は次のとおりです。 1.労働契約期間の上限が3年(専門的知識の必要な職種と60歳以上は5年)になります。(現行は1年と3年) 2.解雇について、「客観的合理的な理由なく、社会通念上相当であると認められない場合は解雇権の濫用になり無効」との条文(18条の2…

2003年06月20日 | 改正法

パートの厚生年金適用拡大へ

 従来、社会保険(厚生年金・健康保険)の適用基準が『通常の労働時間の概ね4分の3以上』というあいまいなものから法律の条文に明記される形で、パートに厚生年金の適用基準が変わります(健康保険は現在のところ従来どおり)。  新たな適用基準は、1.週の所定労働時間数が20時間以上、2.年収が65万円以上です。 具体的には、労働時間が1日3時間なら…